日本に割り当てられているJPドメインの中でも、今回は属性型JPドメインについてまとめました。
属性型JPドメインの取得を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
属性型JPドメインとは?
属性型JPドメインは、何かしらの属性が付与されたJPドメインです。
例えば、有名なところだと、Corporation(会社、法人)という属性を付与された.co.jpドメインがあります。
ほとんどの属性型JPドメインが個人では取得できず、基本的には1つの組織で1ドメインしか取得することができません(一部例外もあり)。
また、JPドメインになるので、日本国内に住所がないと取得することができません。
その為、誰もが簡単に取得することができず、安全に運用されているので、属性型JPドメインは非常に信頼性の高いドメインと言われています。
属性型JPドメインは9種類!詳しく紹介!
属性型JPドメインは、現在、9種類が取得可能となっています。
各属性型JPドメインについて、まずは以下の表でチェックしてみましょう。
費用 | 利用できる組織 | |
---|---|---|
.co.jp | 4,136円 ※XServerドメインで取得時 | 日本国内で登記された法人組織 |
.or.jp | 4,136円 ※XServerドメインで取得時 | 日本国内で登記された法人組織(会社以外) |
.ne.jp | 7,678円 ※XServerドメインで取得時 | ネットワーク事業者 |
.ed.jp | 4,136円 ※XServerドメインで取得時 | ・初等中等教育機関 ・18歳未満を対象とした教育機関 など |
.ac.jp | 4,136円 ※XServerドメインで取得時 | ・学校教育法などで規定される学校 ・学校法人 |
.go.jp | 6,600円 ※ゴンベエドメインで取得時 | ・政府機関 ・独立行政法人 ・特殊法人 など |
.gr.jp | 7,678円 ※XServerドメインで取得時 | 任意団体 |
.ad.jp | 6,600円 ※ゴンベエドメインで取得時 | JPNICの会員 |
.lg.jp | 不明 | 地方公共団体 |
.co.jpドメイン
ORは、「Corporation(法人)」の略で、.co.jpドメインは、日本国内で登記された法人(企業や団体)が取得できる属性型JPドメインです。
例えば、株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社などが取得することができます。
非常に信頼性の高いドメインであり、日本国内の多くの企業がコーポレートサイトのドメインとして利用しています。
また、個人や個人事業主は取得できず、1つの組織で取得できるのは1ドメインのみとなっています。
.or.jpドメイン
ORは、「Organization(組織)」の略で、.ne.jpドメインは、日本国内で登記された法人が取得できる属性型JPドメインです。
ただ、会社は取得できず、社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、農業協同組合、生活共同組合などの法人が取得できます。
.co.jpドメインと同じく、個人や個人事業主は取得できず、1つの組織で取得できるのは1ドメインのみという制限もあります。
詳しくは、こちらのページでチェックしてください。
→ .or.jpドメインの詳細をチェックする
■一般社団法人 日本医療法人協会
■JA全農
■JA東京中央会
■公益社団法人著作権情報センター CRIC
■一般社団法人次世代自動車振興センター
■日本財団
■伊勢神宮
■南禅寺
■日本PTA全国協議会
.ne.jpドメイン
NEは、「Network(ネットワーク)」の略で、.ne.jpドメインは、ネットワーク事業者が取得できる属性型JPドメインです。
事業者であれば、法人だけでなく個人でも取得することができるのが特徴です。
また、.ne.jpドメインは、1サービスにつき1ドメインの取得が可能です。
同じ事業者でも異なるネットワークサービスであれば、複数個取得することができます。
.ed.jpドメイン
EDは、「Education(教育)」の略で、.ed.jpドメインは、初等中等教育機関や18歳未満を対象とした教育機関などが取得できる属性型JPドメインです。
例えば、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校などが使用することができます。
また、1つの組織で取得できるのは、1ドメインのみとなっています。
詳しくは、こちらのページでチェックしてください。
→ .ed.jpドメインの詳細をチェックする
.ac.jpドメイン
ACは、「Academic(学術的な)」の略で、.ac.jpドメインは、学校教育法などで規定される18歳以上が対象の教育機関や学校法人などが取得できる属性型JPドメインです。
例えば、国立大学法人、公立大学法人、短期大学、職業訓練校、職業訓練法人、職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校などが使用することができます。
また、1つの組織で取得できるのは、1ドメインのみとなっています。
詳しくは、こちらのページでチェックしてください。
→ .ac.jpドメインの詳細をチェックする
.go.jpドメイン
GOは、「Government(政府)」の略で、.go.jpドメインは、日本国の政府機関、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く)、各省庁所管の研究所などが取得できる属性型JPドメインです。
ただし、.go.jpドメインは、他の属性型JPドメインとは異なり、1つの組織で複数取得が認められています。
■法務省
■独立行政法人日本学生支援機構
■地方競馬情報サイト
■e-Gov ポータル
■政府CIOポータル
■国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト
■政府広報オンライン
■首相官邸ホームページ
.gr.jpドメイン
GRは、「Group(集団)」の略で、.gr.jpドメインは、任意団体のみが取得できる属性型JPドメインです。
任意団体とは、2名以上の個人、または2つ以上の法人から構成される団体を指します。
例えば、自治会や町内会、PTA、サークル、マンション管理組合などが利用することができます。
また、1つの組織で取得できるのは、1ドメインのみとなっています。
.ad.jpドメイン
ADは、「ADministrative organization」の略で、.ad.jpドメインは、JPNICの会員のみが使用できる属性型JPドメインです。
JPNICとは、日本ネットワークインフォメーションセンターのことで、日本のインターネットを安定的に運用することを目的とした組織です。
.lg.jpドメイン
LGは、「Local Government(地方自治体)」の略で、.lg.jpドメインは、地方公共団体のみが取得できる属性型JPドメインです。
具体的には、地方公共団体、または、地方公共団体が提供する行政サービスが利用することができます。
また、1つの組織で取得できるのは、1ドメインのみとなっています。
属性型JPドメインのデメリットは?
属性型JPドメインに大きなデメリットはありません。
敢えて上げるとすると、以下の3点がデメリットとは言えます。
- 費用が高い
- 取得のための制限がある
- 取得に時間がかかる
費用が高い
費用に関しては、人気の.comドメインなどと比べると高く感じます。
ですが、属性型JPドメインは個人向けのドメインではないので、決して高いという金額設定ではないです。
取得のための制限がある
また、取得制限に関しても、個人が取得できず、誰でもが取得できないのはデメリットにはなります。
ですが、それにより、安全に運用されているとも言えます。
属性型JPドメインは信頼性が高く、むしろメリットとも言えます。
取得に時間がかかる
属性型JPドメインは、取得できる組織が決まっており、審査が行われたり、書類の提出を求められることもあります。
その為、通常のドメインと比べると、取得までに時間がかかることもあります。
最後に
現在、9種類の属性型JPドメインが用意されています。
属性型JPドメインは、個人向けではなく、取得には制限があります。
非常に信頼性の高いドメインなので、積極的に利用していきましょう。
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